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LASTUPDATE 2014.8.29



定款・倫理規定・綱領                                        

定款→ 倫理規定→ 綱領→

 定 款


第1章 総 則

(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人全国日本語学校連合会と称する。

(事務所)
第2条 当法人の事務所は東京都千代田区に置く。

(目的)
第3条 当法人は日本語学校相互の信頼を構築し、その提携・協力によって日本語学校並びに日本語教育の充実と健全な発展を図ることを目的とする。

(事業)
第4条 当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)日本語学校の経営並びに施設・設備の改善・充実に関すること。
(2)語学留学生の学習環境・生活環境の改善・充実に関すること。
(3)海外の日本語教育施設・斡旋業者との提携・協力に関すること。
(4)日本語教育に関する各種の研究会、講習会などの開催に関すること。
(5)その他、目的の達成に必要な事業に関すること。

(基金の総額)
第5条 当法人の基金の総額は金300万円とする。

(公告の方法)
第6条 
当法人の公告は、官報に掲載してする。

(基金の拠出者の権利に関する規定)
第7条 拠出された基金は、基金拠出契約において定める日まで返還しない。

(基金の返還の手続)
第8条 基金を返還する場合は、基金の拠出者に返還する基金の総額について定時総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って返還する。

 

第2章 社 員

(社員)
第9条 当連合会の会員は当法人の社員となる。
2 会員は次の3種類とする。
(1)正会員 法務省から告示を受けた日本語教育機関で当法人の目的に賛同する者。各学校 1名とする。
(2) 準会員 日本語教育を主たる業とする機関・個人で当法人の目的に賛同する者。
(3)賛助会員 当法人の目的に賛同する団体・企業。

(入会)
第10条 会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事長の承認を得るものとする。

(経費の負担)
第11条  社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費として会費を支払う義務を負う。正会員の入会金、準会員の会費年額、賛助会員の会費年額については、別途会計規定で定める。
2 既納付の経費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

(資格の喪失)
第12条 社員は、次の事由によって、その資格を喪失する。
(1)退会したとき
(2)会員校が官報告示によって認可を取り消されたとき
(3)除名されたとき

(除名)
第13条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反するような行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したときは、社員総会の決議によりその社員を除名することができる。
2 除名の決議には、総社員の2分の1以上で、正会員の4分の3以上の賛成を必要とする。

(社員名簿)
第14条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成する。

 

第3章 社員総会

(社員総会)
第16条 当法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎年6月にこれを開催し、臨時総会は、必要に応じて開催するものとする。

(構成及び議決権)
第17条 社員総会は正会員、準会員並びに賛助会員をもって構成する。但し、準会員並びに賛助会員は議決権を有しない。

(招集)
第18条 社員総会は理事長がこれを招集するものとする
2 臨時総会の招集は、理事会で決する。
3 前項のほか、正会員の5分の1以上から請求があったときは、理事長はその日から20 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
4 社員総会の招集は、少なくとも5日以上前に、その会議に付すべき事項、日時、及び場所を記載した書面をもって社員に通知する。
5 緊急を要する場合には、電子メールまたはFAXによる連絡・投票によって総会の決議に代えることができる。

(理事会設置法人)
第19条 当法人に理事会を設置し、理事会設置法人とする。

(議決事項)
第20条 社員総会は、法律及びこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)事業計画及び収支予算についての事項
(2)事業報告及び収支決算についての事項
(3)財産目録及び貸借対照表についての事項
(4)その他、この会の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めた事項

(定足数)
第21条 社員総会は正会員の2分の1以上が出席しなければ、その議事を開き議決することはできない。但し、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思表示をした者及び他の正会員を代理人として表決を委任した者は出席とみなす。
2 社員総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、正会員である出席社員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(社員への通知)
第22条 社員総会の議事の要領及び議決した事項は、全社員に通知する。

(議事録)
第23条 社員総会の議事については、議事録を作り、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した理事がこれに記名押印するものとする。

 

第4章 役員及び組織

(役員)
第24条 当法人には次の役員を置く。
(1)理事長 1名
(2)副理事長 1名
(3)常務理事10名以上15名以内
(4)監事 2名

(理事、代表理事及び監事の選任方法)
第25条 理事及び監事は社員総会で選任し、代表理事は理事会で選任する。なお、副理事長及び常務理事を理事会で選出することができる。

(役員の職務)
第26条 理事長は当法人を代表する。
2 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、または欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって職務を代行する。
3 常務理事は、理事長とともに常務理事会を構成し、常時の会務を処理する。
4 理事は理事会を組織し、この定款に定めるもののほか、社員総会の権限に属せしめられた事項以外の事項を議決する。
5 監事は当法人の業務及び財産を監査する。

(役員の任期)
第27条 理事の任期は就任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、就任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠または増員による役員の任期は前任者または現任者の残任期間とする。
3 役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでなおその職務を行う。

(役員の解任)
第28条 役員が次の各号に該当するときは、理事会及び総会のそれぞれ4分の3以上の議決により理事長はこれを解任することができる。
(1)心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められたとき。
(2)職務上の義務違反、その他役員にふさわしくない行為があると認められたとき。

(役員の報酬)
第29条 役員には、その地位のみに基づいては報酬を支給しない。

(顧問・相談役)
第30条 当法人には、顧問・相談役を置くことができる。
2 顧問・相談役は理事会の同意を得て理事長が嘱託する。
3 顧問・相談役は社員総会、理事会または理事長の諮問に応ずるものとする。

(理事会の招集)
第31条 理事会は、必要に応じて理事長が招集する。
2 理事の3分の1以上から請求されたときは、理事長は10日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会の議長は、理事の互選による。

(常務理事会)
第32条 常務理事会は必要の都度理事長が招集する。

(理事会の定足数及び議決)
第33条 理事会は、理事の3分の2以上が出席しなければ議事を開き決議をすることはできない。 但し、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表明した者は出席とみなす。
2 理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(理事会の議事録)
第34条 理事会は、議事録を作り、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席者の代表2名以上が署名する。

(委員会・部会)
第35条 当法人の事業目的を達成するため、必要に応じて委員会・部会を設けることができる。

(事務局並びに事務局職員)
第36条 当法人の事務を処理するため、理事若干名からなる事務局を置き、理事1名を事務局代表とする。
2 事務局に事務局長1名及びその他の職員若干名を置く。
3 事務局長及びその他の職員は理事長が任免する。
4 事務局長及びその他の職員は、有給とする。

 

第5章 資産及び会計等

(会計年度)
第37条 当法人の事業年度は毎年4月1日から翌年3月31日までとする。但し、初年度は、当法人成立の日から翌年3月31日までとする。

(資産の管理)
第38条 当法人の資産は、理事長が管理する。

(事業計画及び収支予算)
第39条 当法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会計年度開始前に理事長が編成し、 理事会及び総会の議決を経て執行する。

(収支決算)
第40条 当法人の収支決算は、理事長が作成した財産目録、貸借対照表、事業報告及び財産増減事由並びに会員の異動状況書とともに監事の意見書をつけ、理事会及び総会の承認を受けなければならない。

(債務の負担等)
第41条 当法人が借入等新たな債務を負うときは、理事会並びに直後の総会の議決を経なければならない。

 

第6章 附則

(最初の事業年度)
第42条 最初の事業年度は、当法人成立の日から平成18年3月31日まで(当法人の成立が平成18年4月1日以降の場合は平成19年3月31日)とする。

(最初の理事及び監事の任期)
第43条 当法人の最初の理事及び監事の任期は、就任後最初に終了する事業年度に関する定時総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。

 

(定款の変更)
第44条 この定款を変更するには、社員総会において、総社員の2分の1以上で正会員の4分の3以上の賛成を必要とする。

(解散)
第45条 当法人は、理事会及び総会のそれぞれ4分の3以上の議決があるときは解散する。

(細則)
第46条 この定款の施行についての規則は、理事会の決議及び議決を経て別に定める。

第47条 この定款に規定のない事項は、すべて中間法人法その他の法令によるものとする。

第48条 この定款は設立総会の日から施行する。

平成18年1月11日
平成19年6月13日社員総会承認

上記は、当法人の現行定款に相違ありません。
一般社団法人 全国日本語学校連合会
代表理事  荒木 幹光

 

 

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